相続税について。

相続税評価格とは一体どのようになっているのか紹介していきたいと思います。

財産評価の原則というのは、相続税を計算する上において、財産というのはすべての時価で評価することになっているのだそう。相続税では、課税の公平を図る為、財産評価基本通達を定めており、これに基づいて評価することによって『課税の統一』を図っているのだそうです。

まず、建物の評価について。自用家屋の評価の場合は、固定資産評価額が家の評価額となるのだそう。そして、アパートなどの貸家の評価の場合は、固定資産評価額から借家権割合（３０％（※大阪は４０％））相当額を、控除したところによって評価するそうです。

そして土地の評価について。まず一つに路線価方式であるので、毎年の８月ごろには新聞に路線価が発表されるのですが、『新宿の〇〇前』とか『銀座の〇〇前』とかのように日本一といわれて毎年話題に上がっているのですが、あの路線価が相続税の土地の評価で使われるのだそうです。路線価に土地の面積を掛けたものが、その土地の評価額というようになるわけなのです。ただし、間口が狭い細長い土地だったりとか、その場所が角地であるという場合なんかだと、またその評価額の調整が行われるのだそうです。

そして貸している土地や借りている土地の場合。借りている土地の場合は、上記で求めた金額に借地権割合（３０％か４０％）というものをかけるのだそうです。借地権割合は、その土地の場所によって決められているのだとか。

倍率方式の場合について。倍率方式というのは、先ほど紹介したような路線価が付いていない場所のときの評価方法なんですが、固定資産評価額を元にして計算するんだそうです。

相続税評価格とは、こんなにも細かく決められているんですね。

ひと昔前に【相続破産】という言葉が有名になったせいもあるのでしょうか、相続が発生すると必ず心配になるのが相続税のことだと思います。相続の手続きは面倒くさいものですが、大切なのは正確な調査。そのための手間は惜しまずに、きちんと行われるようにすることをおすすめします。

ですがこの相続税。驚くことに相続税というのはほとんどのケースで課税されることがなく、遺産相続で相続税が課税されるのは相続発生件数全体の大体５％ほどにすぎないそうです。その理由はというと、前にも書いたと思うのですが、大きな基礎控除【５０００万円＋法定相続人の数×１０００万円】となっているからでしょうね。

相続税の計算方法というのは、結構複雑でわかりにくいのですが、課税される遺産総額が基礎控除額を超えなければ計算する必要すらないと思っていて大丈夫でしょう。ただ、ここで言うのは課税される遺産総額に一定の税率をかけることと思っておいてください。

そして基礎控除を差し引いても、まだ課税遺産総額があるようにみえる場合も、相続税は発生しないことがあるそうです。また、遺産分割のやり方によっては相続税が発生しないこともあるそうです。その理由として考えられることと言えば、遺産分割のやり方を変えたことで、相続税がかからなくなったという場合。遺産の課税価格の正確な計算によって基礎控除枠に収まってしまうというケースや、非課税財産を差し引いて計算していなかったという場合、非課税財産の計上もれがあったという場合、そして配偶者の税額軽減によって相続税が発生しなくなったという場合が考えられます。

いろいろなケースがある相続税の問題ですが、一般人のほとんどの場合は、相続税がかからないと思っていていいでしょう。

相続税と贈与税の関係や、相続税の課税対象となるものなどをいろいろ紹介してみましたが、相続税の約９割は現金や預貯金以外のものであることが一般的なんだそうです。今回は相続税に関係する延納と物納について書きたいと思います。

まず「延納」。
■金銭による納付が困難である場合
■利子税が付加されるという場合
■担保の提供が必要
■申告期限までの延納申請が必要な場合
■納付が困難である金額を限度とする場合

そして「物納」。
■物納できる財産があるという場合
■納税でも金銭納付が困難な場合
■税務署長の許可が必要
■納付が困難な金額を限度とする

現金や預貯金以外のものが一般的だということなので、相続税の納付方法にはこれらのようにいろいろな措置が考慮されているんだそうです。

そして注意したいのがもちろん脱税の問題。
相続税の申告漏れや、何かしらの間違いに気付いた時は、「更正申告」をして、早めに修正することが脱税対策にも重要なことなんです。万が一申告せずに脱税に当たる行為は発見された場合はいろいろな処罰税があるんだそうです。ただ修正した分の税金を納めれば終わりというわけじゃないんですね。

加算税はもちろん、罰金、そして懲役。それら制裁は非常に厳しいものなんです。ほとんどの人には当てはまらないことだと思いますが、もし相続財産が1億だという場合は、１００％の確率で調べが入るようですね。もちろん１億を超えていなければ大丈夫というわけではないですが。とにかくほとんどの場合実刑と罰金刑を受けなければいけないんですね。どちらかではないのです。気をつけましょうね！

前回、相続税が控除される相続人について書くと言ったので今回はそれを紹介したいと思います。

財産相続に関してですが、相続人によって控除があるようです。

まずは障害者控除。法定相続人が障害者の場合。一般障害者で控除額は満７０歳になるまでの年数×６万円。こちらの方の端数は繰り上げになるそうです。そして重度の障害者の場合の控除額は、満７０歳になるまでの年数×１２万円となるそうです。

そして配偶者控除。これは法定相続人が配偶者だった場合は、控除額が１億６，０００万円になるんだそうです。配偶者の今後の生活を考えて、こういったような控除額になっているのでしょうね。そして未成年控除。法定相続人が未成年の場合は、控除額が満２０歳になるまでの年数×６万円となるようです。こちらの端数の方も繰り上げになるんだとか。

こういったように相続税にもちゃんと控除される人がいるということはご存知でしたか？これは知っておいても損はしないと思います。そして人じゃなく控除の対象となるものもあります。債務借入金や未払金、葬式費用ももちろん控除になるようです。でも墓地の購入や仏壇の購入費は免除されないそうです。また、被相続人の所得税や住民税、固定資産税などの公租公課も控除の対象に。相続後に判明した追徴金なども控除できるそうですよ！

また、相続税にはここで紹介したような控除がある反面・・・加算される場合もあるんだそう。相続税の２割加算される人というのが、被相続人の子、父母、配偶者以外の人となります。加算される額については、負担する税率×２０％または、相続財産×７０％のどちらか少ない方んになるんだそうです。

相続税とはある人の死亡によって、その人の財産をもらった親族などにかかる税金ですが、その死亡した人が『被相続人』と呼び、財産をもらった親族を『相続人』と呼びます。

相続人が申告し支払うのですが、その納付期限というのは死亡した翌日から１０か月以内に被相続人の住所地での税務署で申告しなければいけません。相続税の課税対象になる財産というのは前にも紹介したかもしれませんが、被相続人が死亡した時に存在している財産価値をゆうするものとされています。土地や家屋、有価証券、預貯金、そして骨董などの家庭用財産などが対象となります。他にも船舶や果樹・立ち木、車なども対象になります。

そして相続税といえば亡くなった後というイメージがありますよね。亡くなる前に贈与されたものに関しては贈与税がかかりますが、相続から３年以内の贈与財産も相続税の対象となることがあるそうです。また、課税対象の財産であっても、非課税になる場合もあるそうです。その辺の詳しいことは税務署などのプロの方々にお尋ねすることをお勧めします。そして課税の対象にならない財産は、墓地や祭具など。もちろん仏壇も課税の対象にならないようですよ。公益事業財産も相続税の対象にはなりません。

寄付に関しては相続などによって、取得した財産のうち、申告期限までに公益法人などに寄付した財産も、相続税の対象にはならないようなので安心を。また、相続人によっては控除される場合があるのでそちらの方はまた次回に紹介しようと思います。

相続税について色々紹介してきましたが、最近の世の中の流れは、『消費税率引き上げ』に注目されつつありますが、そんな消費税の論争の陰に隠れてしまっているのが、相続税の税制改革。実は、この相続税の税制改革の、『相続税の課税強化』というものをしなくてはいけないそうです・・・。

今、相続税の課税対象になっている金額は『１１兆円』らしいです。それに基礎控除というものがあったり、固定資産の評価などの問題があったりして、実際に納税されている相続税はたった１兆円という結果のようです。この相続税というのは、使い方次第で、財政の赤字を根本的に解消できるほど、大きな力を持っているということを皆さんも知っておくといいと思います。

ただこの問題も、一昨年の１２月１３日に自民党から、『平成２０年度税制改正大綱』というものが発表され、その中で事業承継税制として、今年度の税制改正による『取引相場のない株式等に係る相続税の納税猶予制度』という創設と同時に、『新しい事業承継税制の制度化にあわせ、相続税の課税方式をいわゆる遺産取得課税方式に改めることを検討。』と触れられたそうです。

増税を含み、相続税の改正ということが今後も検討されていくことになるのですが、世界の中の“日本”という括りで、相続税を眺めたら、アメリカは２０１０年の廃止に向け、段階的に遺産税というものを軽減しているそう。成長が著しいインドやロシアなんかでは、相続税というものがないそう！今後の日本の相続税制というものも、世界的趨勢を考えた上で、大きく変わっていくものと考えられないこともありませんね。

相続税と贈与税どちらがｆ得なんでしょう？
どちらが得というのはケースによってちがうらしいのですが、
原則としてなら贈与されるよりは相続する方が得だといわれているようです。

というのは、贈与のときの贈与税の方が相続のときの相続税よりも負担が重くなっているたかららしいです。
例えば、一千万円を相続したとしても遺産が相続税の基礎控除以下であれば相続税はかかりませんからね。
でもこれが贈与で受けると、231万円の贈与税（暦年課税贈与税）を払わなければいけないようなのです。
なぜ231万円かというと（1,000万円－110万円）×40％－125万円＝231万円という計算になるからです。

従って、贈与であっても相続であっても同じ価値なのであれば、相続する時の相続税の方が得といえます。

そしてケースによって・・・と言いましたが贈与のときの贈与税の方が得になるケースがあります。
それは値上がりするものの場合なら、贈与の方が得となる場合があるようです。

贈与税というのは贈与のときの評価で決まります。たとえ先ほどと同じく一千万円を贈与されて
先ほどの金額231万円の贈与税を払ったとしても、例えば贈与のときから１０年ほど経って
相続を迎えたときに、もらったものの価値が極端ですが１０倍の１億円になっていたとしたら
贈与税なら一千万円で評価されたのが、相続税なら１億円で評価されます。
そのため贈与の方が有利になるということですね。

相続税もしくは贈与税などの問題が出てきそうならこのことを覚えておいたらいいと思います。

相続税というのはその名の通り相続する時にかかる税金ですが
墓地や仏壇や生命保険金のうちの一部、死亡退職金のうちの一部なんかは非課税財産にあたります。
寄付については、相続した財産そのものを国や市町村、公益法人などに寄付するとその財産については、非課税になるんです。
会社から支給される弔慰金や遺族を慰めるための慰謝料なども、課税されません。

生命保険や死亡退職金の一部が非課税となるのは《５００万円×法定相続人の数》となるらしいので
例えば、５０００万円の保険金がおりたとしても、妻と子供２人でしたら５００万円×３で１５００万円が非課税となります。
ですから相続税に関係してくるのは、残り３５００万円ということになります。

でも宝くじって言うのはあたっても税金もろもろがかからないんですよね！

といっても自分のおじいちゃんが宝くじで３億なんてあたちゃったら絶対使いきれないし
それはあくまでおじいちゃんの財産だから自分のお父さんが相続するとなったら
やっぱり相続税がかかるんでしょうか・・・。

相続税についていろいろ調べていくとすごく大変そうな印象を受けます。
できることなら関わりたくない問題ですね。
まぁ家には全然関係なさそうなんで全く心配はいらなんですけど。

大金が手に入るというのは非常に嬉しいことではありますが、相続税などの問題が関わってくるなら
今の経済状況のままでいいという気にもなってきます。
大金を手にするというのはやっぱり大変なことなんでしょうね。

やっぱり宝くじが当たるのが１番てっとり早くていいですね！！（笑）

相続税に関することをいろいろ見てきましたが、私にはやはりあまり縁のない税金なような気がします。皆さんにとってはどうですか？

先日、某夢い個性派俳優の方がなくなられましたけど、相続税などの話をされるんでしょうかね。華やかな世界の人にこそ関係のあるものというイメージが強いのではないでしょうか。ドラマのような展開になったりするのでしょうかね。テレビに出てくるような人以外でも財産についての問題は数多く発生しています。皆さんの周りでも耳にされたことはありませんか？

財産があるのはとてもうれしいことですが、それには必ず税金がかかっているんだということを忘れると後で大変な目にあいかねません。せっかく資産を残してもらっても賢く運用しないと逆に損をしてしまうなんて事態にも陥りかねません。今は全く縁がないと思っている私ですが、思いもかけないことでもしかしたら財産を手に入れることになるかも。そんな時は、何度も言ってもすけど真っ先に専門科に相談に走りたいと思います。自分でも調べてかなり勉強はできてるとはいえ、難しいことだらけですし。

我々一般人は、そんな骨肉の争いが起こったとしても知られるのは周りの方々だけですが、上記の芸能界などの人たちは日本全国の人に話題にされちゃうんですよね。それも、また複雑な気持のような気がしますね。人のこととは家面白おかしく報道されるのはなんだかかわいそうな気がしてきます。そういうのもひっくるめてその方なんでしょうけど。当然優秀なプロの方にお任せもされてるとは思いますけど、世間の噂話でもてはやされるのはやはりかわいそうですね。

相続税について色々見てきました。
最近、何かを（たとえば遺産）を受け継ぐっていいことなの？とふと疑問に。
莫大な財産を引き継いでも納税のことを思うとなんだか面倒くさいですよね。

ＴＶなどでもよく、それが原因で事件が起きたりする番組をみます。
現実にはあり得ないような話と思いつつ見てますが・・
でも私たちの知らない世界では、そういった骨肉の争いがあるんでしょうね。
そういえば、有名芸能人がなくなったときに遺産問題をワイドショーでやってたりしますもんね。
結局は裁判まで話が大きくなるパターンが多いような。
そのことに関するモロモロにも多大な費用がかかります。
そういう方はしたたかに節税方法も知ってらっしゃるとは思いますがね。
お金って、持っている方は持ってらっしゃるんでしょうね。

某アニメのちびっこ探偵君は約３０分弱で事件解決してますよね。
現実のことも、そんな感じなら問題が長期化することもないんでしょうね。
「事実は小説より奇なり」とは真そうであります。
今も莫大な遺産争いがどこかで起きていることでしょう。
そして税のプロたちが、また活躍を果たしていくのでしょう。