色々と相続税にまつわる話を紹介してきたわけですが、簡単に言えば人の死亡によって、その亡くなった人の財産などをもらった子供や妻（家族）などにかかってくる税に関することなのですが、ではその税は家族のだれが支払うことになるのかが気になる問題ですよね。
まず、よく言われる“被相続人”とは亡くなった人のことを指します。そしてその逆の財産をもらった人は“相続人”という呼び方をします。
つまり、財産を受け取る立場になった人が税を納めることとなっているので、受け取った側の人はみんな支払うことになります。
ですが遺産相続に関することは、その性質（？）から、よっぽどの資産家などではない限り、税金がかからないようになっています。
その対象になるのは「全体の中でほんの約５％程の人達」というデータも出ているそうです。
具体的には「５千万円＋１千万円×法定相続人数」となっていて、この額よりも少なければ心配をする必要はないと言えます。
ですが、じゃ自分も大丈夫だな！と思ってはいけません。もし万が一自分達が対象になった時の為に、税額を割り出す計算方法はもちろん、その税率についてもしっかりと知識をつけておかなくてはいけませんし、どのような控除が認めらるのかということもしっかりと知っておかなければいけません。
例えば控除についてですが、配偶者控除、未成年控除、障害者控除、贈与税額控除、相次相続控除などという、いくつもの“税額軽減措置”があります。逆にそれによって税額の割り増しが認められている場合もありますけどね。
こういうことを知っておかないと、いざという時にあたふたしてしまいますからね。