資産相続にかかる相続税に限らず日本は自己申告制が基本です。ですから個人的にわからないことも多いと思いますので必ずプロの指導を受けた方が良いでしょう。
特に法人の場合は税務調査が３～４年に一度入りますしね。きちんと納税がなされなかった場合、行政制裁（加算税など）があります。思わぬ出費で泣かないように色々教えてもらうことをおすすめします。
相続税に関する事（例えば書類関係のことや、それに関わる印紙税のこと、申告方法などなど）で疑問に思うことはどんどん聞いて申告・納税をきちんと行いましょう。
とはいっても、人間ですから間違いやうっかりミスが発生したりするものです。
そのときには速やかに修正しなければいけないのですが、その方法などにもきまりがあり全部素人が行うには難解だと思います。
相続する側、される側になったらまずはその道の専門家に相談してみるのが賢い相続税攻略法ですね。財産を受け継ぐのは同時に納税義務も引き継ぐことなのですから。
日本の納税は自己申告制が基本となっています。
相続税に関しても相続開始を知った日から１０ヶ月以内に相続人全員が相続税の申告・納税をしなければなりません。
相続税は相続人個人個人が取得した財産に対して算出されるため、申告期限１０ヶ月までに遺産分割協議が整っていることが前提になります。
現金納付する場合には１０ヶ月以内に納税しなければなりませんが、その他の納税方法の延納や物納も申告期限１０ヶ月までの期限内申請をし許可を受けなければなりません。
また確定申告が必要な人（不動産所得や事業所得などの納税）は翌年３月１５日までに前年分の所得の確定申告を行いますが、個人が死亡した場合には、その年の１月１日から死亡の日までの期間の相続開始を知った日の翌日から４ヶ月以内に準確定申告をしなければなりません。
この申告は相続人全員が納税者となり被相続人全員が行う義務があります。
相続税もただ納めればいいというわけではなく、色々な決まりがありますのでその辺もチェックしておきましょう。