相続税について。

日本に住んでいるからには、納税の義務というものがあるわけですが、そうはいっても色々なところで税金がとられたりして、日々の節税も無駄な苦労になってしまうほど、税額が多くなってしまいますよね。

税額と言えば、子ども手当が支給開始されたニュースが朝から頻繁に流れていましたが、この子ども手当と引き換えに、当然今まであった児童手当は廃止になり、その上扶養控除も廃止されることになりました。
扶養控除が廃止されるということは所得税もが上がるということになるので、そうなると保育料などもすべて上がってしまいます。

しかも所得税の扶養控除が廃止になるのですが、住民税に関しては残そうとのこと。

この住民税というのは、子ども１人につき三万三千円だそうです。
これを所得税の扶養控除が廃止されたことで増えてしまった負担分とあわせると、なんと年間で（一般平均的に）１４、５万円くらい増税されることになったということになります。

国民には子ども手当子ども手当などと言って、いい面ばかり全面に押し出してメリットに見せていましたが、こういった細かいデメリットについてはきちんと公にしない（ちゃんと言ってはいましたけどね。）っていうのは、政治に関心がない人にとっては「騙された」ととられても仕方のないことですよね。このまま支持率をさげて１ケタでも目指そうとしているのでしょうか・・・？

残念ながら民主党に決めたのも国民なんですけどね・・・。外国人参政権についても騒がれていますが、本当にこのまま外国人に日本の国を託してもいいのでしょうか？権利を持たせても、本当に日本の為を思って動いてくれると思っているのでしょうか？

日本の国をよくしたいと思っているのは、結局純粋な日本人だけだと思うんですよね。誰だって母国がにくい人なんていませんから、自分の母国を優先させてしまうような人達に、政権を持たせることはある意味危険だと思うのですが・・・。

こういった問題を指示している間は、支持率なんて一生上がらないでしょうね。国民だってバカではありませんよ。

せめて今からは、相続税についても、マイホームなどに関わる税関係や控除などについても、子ども手当の件も含めた子育て環境に関することでも、税務調査についても、もっともっと頑張って良い方向へ進むように頑張ってほしいなと思いますね。

話の流れ的に関係ないかもしれませんが、私達も私達でしっかり税務調査の徹底対策しなくてはいけないですからね。無知であれば無知であるほど、バカを見てしまう時代ですから・・・。

色々と相続税にまつわる話を紹介してきたわけですが、簡単に言えば人の死亡によって、その亡くなった人の財産などをもらった子供や妻（家族）などにかかってくる税に関することなのですが、ではその税は家族のだれが支払うことになるのかが気になる問題ですよね。

まず、よく言われる“被相続人”とは亡くなった人のことを指します。そしてその逆の財産をもらった人は“相続人”という呼び方をします。

つまり、財産を受け取る立場になった人が税を納めることとなっているので、受け取った側の人はみんな支払うことになります。

ですが遺産相続に関することは、その性質（？）から、よっぽどの資産家などではない限り、税金がかからないようになっています。
その対象になるのは「全体の中でほんの約５％程の人達」というデータも出ているそうです。

具体的には「５千万円＋１千万円×法定相続人数」となっていて、この額よりも少なければ心配をする必要はないと言えます。

ですが、じゃ自分も大丈夫だな！と思ってはいけません。もし万が一自分達が対象になった時の為に、税額を割り出す計算方法はもちろん、その税率についてもしっかりと知識をつけておかなくてはいけませんし、どのような控除が認めらるのかということもしっかりと知っておかなければいけません。

例えば控除についてですが、配偶者控除、未成年控除、障害者控除、贈与税額控除、相次相続控除などという、いくつもの“税額軽減措置”があります。逆にそれによって税額の割り増しが認められている場合もありますけどね。

こういうことを知っておかないと、いざという時にあたふたしてしまいますからね。

鳩山首相の献金問題について一時賑わせて（？）いましたが、相続税と似ている贈与税というものがありますよね。

贈与といっても生前贈与と呼ばれるものがありますが、生存している個人から財産を無償で他の人に与えることを指しています。ただし普通に親が子供にお小遣いを挙げるかのように、簡単ではないんですね。生きている人からの“財産”を戴くには、相続税ならぬ、贈与税というものがかかってくるんですね。そのことをしっかりと頭に入れておきましょう。

生前贈与とは先ほども言った通りで、財産を与える人のことを贈与者、そして財産をもらう人のことを受贈者と言います。贈与とはそんな、『あげる側と受け取る側による契約』みたいなものなんだそうです。贈与者の“あげる”という気持ちと、受贈者の“もらう”という気持ちの意思表示によって成り立つんですね。例えば、両親が子供の為にと思い、子供の名義で預金をしているとします。結構そんな家庭がありますよね。その通帳と印鑑の管理を子供ではなく両親がしているという場合には、これは「贈与」にはならないんだそうです。

ややこしいですが、要は子供に通帳や印鑑などその預金などの権利をすべて渡してしまわなければ、贈与ではないということになるんですね。かといってお金だけ渡しているのが贈与にならないのかというと、首相の問題のようになってしまうので難しいんですけどね。まぁあれは多額でしたから騒ぎたてられているという理由もあるのでしょうけど・・・。億単位ですからね。親が子供に億単位のお小遣いをあげるなんて聞いたことがありませんからね。

こういった財産がある人達は、相続税の時にもかなり苦労しそうですね。

最近鳩山首相への１１億の話で話題が持ちきりですが、これは貸付なのか、贈与になるのか、国税はどのように判断するのかということで問題になっています。

これがもし全額贈与と認定されれば、鳩山首相には４億円を超える納税義務が発生するのだそうです。そして貸付だとしても、その借用書がないことなどから専門家の間では【贈与】になるのでは？とう見方をする意見も多いそうですが、民法に基づけば【口約束】だけであっても【貸付金】になるのだそうです。これは首相を巡る問題なだけに、今後の納税者の申告にも影響を与える可能性も十分に考えられますよね。

そして鳩山首相の実母からの資金提供ということで問題になっているこの１１億円の話ですが、２００２年頃から始まって６年余で総額１１億円以上に上っていることは既に判明しているのだそうです。でも、これで所得を隠すなどの不正がない場合には、徴収可能な贈与税は過去６年分だそうですから、０４～０８年の資金提供だという計９億円に限っても、【贈与認定】されてしまえば４億円以上の納税が必要となるということだそうです。

親子間といっても多額すぎるという問題なこともありますし、貸付なら利息はとるべきだとの意見もあれば。一方の民法では、貸付金について【返還の約束】だけを定めていることを根拠に、【返済条件や利息が必要だとは法律には定められていない。国税当局が認定しているだけ】として、安易な贈与認定に否定的な税理士もいるのだそうです。

今は贈与などの問題ですが、いずれこれが相続税の問題になっていったりもする可能性があるわけですから、その時にもこんな問題が起きないように国税局もしっかりと目を見張ることでしょうね。相続税の元も早くから視野に入れているかもしれませんね。

こういった話が耳に入るたびに、お上の方々は自分たちが得をする為に、いかに自分たちの為にとルールを作ってきているんだなという思いが強くなりますね。本当に心から『日本を良くしなければ！！』という気持ちで政治に携わろうと思う政治家は世の中にいないんでしょうかね。総理だからこそしっかりと納めてほしいと思いますね。

そして親がいなくなった時は今度相続税に関するニュースでも似たように取りあげられなかったらいいんですけどね。

相続税について色々見てきました。
最近、何かを（たとえば遺産）を受け継ぐっていいことなの？とふと疑問に。
莫大な財産を引き継いでも納税のことを思うとなんだか面倒くさいですよね。

ＴＶなどでもよく、それが原因で事件が起きたりする番組をみます。
現実にはあり得ないような話と思いつつ見てますが・・
でも私たちの知らない世界では、そういった骨肉の争いがあるんでしょうね。
そういえば、有名芸能人がなくなったときに遺産問題をワイドショーでやってたりしますもんね。
結局は裁判まで話が大きくなるパターンが多いような。
そのことに関するモロモロにも多大な費用がかかります。
そういう方はしたたかに節税方法も知ってらっしゃるとは思いますがね。
お金って、持っている方は持ってらっしゃるんでしょうね。

某アニメのちびっこ探偵君は約３０分弱で事件解決してますよね。
現実のことも、そんな感じなら問題が長期化することもないんでしょうね。
「事実は小説より奇なり」とは真そうであります。
今も莫大な遺産争いがどこかで起きていることでしょう。
そして税のプロたちが、また活躍を果たしていくのでしょう。