相続税について。

日本に住んでいるからには、納税の義務というものがあるわけですが、そうはいっても色々なところで税金がとられたりして、日々の節税も無駄な苦労になってしまうほど、税額が多くなってしまいますよね。

税額と言えば、子ども手当が支給開始されたニュースが朝から頻繁に流れていましたが、この子ども手当と引き換えに、当然今まであった児童手当は廃止になり、その上扶養控除も廃止されることになりました。
扶養控除が廃止されるということは所得税もが上がるということになるので、そうなると保育料などもすべて上がってしまいます。

しかも所得税の扶養控除が廃止になるのですが、住民税に関しては残そうとのこと。

この住民税というのは、子ども１人につき三万三千円だそうです。
これを所得税の扶養控除が廃止されたことで増えてしまった負担分とあわせると、なんと年間で（一般平均的に）１４、５万円くらい増税されることになったということになります。

国民には子ども手当子ども手当などと言って、いい面ばかり全面に押し出してメリットに見せていましたが、こういった細かいデメリットについてはきちんと公にしない（ちゃんと言ってはいましたけどね。）っていうのは、政治に関心がない人にとっては「騙された」ととられても仕方のないことですよね。このまま支持率をさげて１ケタでも目指そうとしているのでしょうか・・・？

残念ながら民主党に決めたのも国民なんですけどね・・・。外国人参政権についても騒がれていますが、本当にこのまま外国人に日本の国を託してもいいのでしょうか？権利を持たせても、本当に日本の為を思って動いてくれると思っているのでしょうか？

日本の国をよくしたいと思っているのは、結局純粋な日本人だけだと思うんですよね。誰だって母国がにくい人なんていませんから、自分の母国を優先させてしまうような人達に、政権を持たせることはある意味危険だと思うのですが・・・。

こういった問題を指示している間は、支持率なんて一生上がらないでしょうね。国民だってバカではありませんよ。

せめて今からは、相続税についても、マイホームなどに関わる税関係や控除などについても、子ども手当の件も含めた子育て環境に関することでも、税務調査についても、もっともっと頑張って良い方向へ進むように頑張ってほしいなと思いますね。

話の流れ的に関係ないかもしれませんが、私達も私達でしっかり税務調査の徹底対策しなくてはいけないですからね。無知であれば無知であるほど、バカを見てしまう時代ですから・・・。

色々と相続税にまつわる話を紹介してきたわけですが、簡単に言えば人の死亡によって、その亡くなった人の財産などをもらった子供や妻（家族）などにかかってくる税に関することなのですが、ではその税は家族のだれが支払うことになるのかが気になる問題ですよね。

まず、よく言われる“被相続人”とは亡くなった人のことを指します。そしてその逆の財産をもらった人は“相続人”という呼び方をします。

つまり、財産を受け取る立場になった人が税を納めることとなっているので、受け取った側の人はみんな支払うことになります。

ですが遺産相続に関することは、その性質（？）から、よっぽどの資産家などではない限り、税金がかからないようになっています。
その対象になるのは「全体の中でほんの約５％程の人達」というデータも出ているそうです。

具体的には「５千万円＋１千万円×法定相続人数」となっていて、この額よりも少なければ心配をする必要はないと言えます。

ですが、じゃ自分も大丈夫だな！と思ってはいけません。もし万が一自分達が対象になった時の為に、税額を割り出す計算方法はもちろん、その税率についてもしっかりと知識をつけておかなくてはいけませんし、どのような控除が認めらるのかということもしっかりと知っておかなければいけません。

例えば控除についてですが、配偶者控除、未成年控除、障害者控除、贈与税額控除、相次相続控除などという、いくつもの“税額軽減措置”があります。逆にそれによって税額の割り増しが認められている場合もありますけどね。

こういうことを知っておかないと、いざという時にあたふたしてしまいますからね。

鳩山首相の献金問題について一時賑わせて（？）いましたが、相続税と似ている贈与税というものがありますよね。

贈与といっても生前贈与と呼ばれるものがありますが、生存している個人から財産を無償で他の人に与えることを指しています。ただし普通に親が子供にお小遣いを挙げるかのように、簡単ではないんですね。生きている人からの“財産”を戴くには、相続税ならぬ、贈与税というものがかかってくるんですね。そのことをしっかりと頭に入れておきましょう。

生前贈与とは先ほども言った通りで、財産を与える人のことを贈与者、そして財産をもらう人のことを受贈者と言います。贈与とはそんな、『あげる側と受け取る側による契約』みたいなものなんだそうです。贈与者の“あげる”という気持ちと、受贈者の“もらう”という気持ちの意思表示によって成り立つんですね。例えば、両親が子供の為にと思い、子供の名義で預金をしているとします。結構そんな家庭がありますよね。その通帳と印鑑の管理を子供ではなく両親がしているという場合には、これは「贈与」にはならないんだそうです。

ややこしいですが、要は子供に通帳や印鑑などその預金などの権利をすべて渡してしまわなければ、贈与ではないということになるんですね。かといってお金だけ渡しているのが贈与にならないのかというと、首相の問題のようになってしまうので難しいんですけどね。まぁあれは多額でしたから騒ぎたてられているという理由もあるのでしょうけど・・・。億単位ですからね。親が子供に億単位のお小遣いをあげるなんて聞いたことがありませんからね。

こういった財産がある人達は、相続税の時にもかなり苦労しそうですね。

相続税と生命保険が深くかかわっているって知っていますか？実はみんなごく普通に加入している生命保険が相続対策に有効って話があるのですがどういうことなのでしょうか。

例えば、被相続人が契約していた生命保険金や死亡退職金は“みなし相続財産”として、課税の対象となることは前にも紹介したかもしれませんね。例えば２０００万円の生命保険金があるのなら、相続税を算出する時に財産価額にこの２０００万円が加えられるということなのです。

生命保険は金額が大きいだけに相続への影響が結構なものですよね。でも、そんな生命保険には“生命保険の非課税枠”というものもあるのだそうです。『法定相続人の人数×５００万円』までに収まる生命保険金は“非課税”となるんです。配偶者と子供２人の計３人が相続人の場合なら、３人×５００万円＝１５００万円までは非課税となるということです。

例えば財産と言えるようなものがないという家庭でも、いろいろな生命保険に沢山加入していたとしたら、相続税の基礎控除額を上回って、相続税がかかっちゃうってこともあるということですね。まぁ普通の家庭でそんな無駄にいくつもの保険をかけることなんて滅多にないことですけどね。そんなことしてたら保険貧乏になってしまいますから。

でもこれは逆に、多くの資産をすでに保有していて相続税がかかることが確定なくらいにわかっている人にとっては、この生命保険の非課税枠は相続税を抑える意味での有効な手段ともなるということです。知っているのと知らないのとでは天と地の差がありますね。情報や知識ってすごく大事です。

そして生命保険にも、貯蓄や運用を目的とした商品があるのはもうご存じだと思いますが、例えば銀行の預金などで運用している資金をそういった保険商品で運用するだけでも、生命保険の非課税枠を有効に活用することができるということです。

資産家が亡くなりその遺産をめぐる争いが・・・というテーマでドラマ（特にサスペンス系）が作られています。

相続＝争族といわれるくらいですから、そうならないための対策も大事ですね。
骨肉の争いを避ける手段の一つが「遺言」です。
遺言とは、「自身の死に際し自分で決めておくための最後の意思表示である。（自己の財産等の処分について）」と言えます。遺言には代表的なものとして次の３種があります。
公正証書遺言ー２人以上の証人が必要で公証人に趣旨を口述して作成を依頼。（費用がかかる、秘密がバレるなどの難点あり）
自筆証書遺言ーいつでも作成できて証人も要りません。
（簡単に作成できますが失くしたり改変される可能性があったり様式不備の場合などは無効になる恐れもあります）
秘密証書遺言ー遺言者が作成した後封入、公証人役場で証明をしてもらう（自己の遺言書である旨）方式です。
（証人２名以上が必要、注意しないと要件不備の場合無効になる可能性もあり）

遺言は正式に認められるようなきちんとしたものを作っておかなければ意味がないのですね。そこで留意事項をいくつか紹介します。
・遺留分に配慮した遺言書にすること。
・推定相続人に対しては「〇〇を相続させる」と明記すること。
・自社株は、相続後に利害が対立しないように配慮すること。
・財産承継に関する物だけではなく「墓・仏壇の供養」や「扶養や介護」についても遺言しておくこと。
・すべての財産について特定して遺贈すること。
・遺言執行者を定めておくこと。
・遺言書の形式は公正証書遺言が安全面から望ましい。　など。

資産を残すことは同じく納税をも受け継いでもらうことになります。
国民としての義務をきちんと果たすためにも遺産相続はスムーズに行われるべきですね。

人間誰しも「お金持ち」に憧れるものです。宝くじに当たったら何に使おうかなぁ～などと取らぬ狸の皮算用をしたことあるでしょ？
もらった現金や資産を全部好きに使えたらこんないいことはありませんよね。
でもそれらにも税金なるものがかかるのを忘れてはいけません。

相続税に対する節税も賢い資産運用のために必要なテクニックです。
ではどのように節税をしていけばいいのか・・
まず第一ステップは現状把握。とことん財産を調べましょう。
登山家が山に登るときには必ずその山について、あらゆることを調べます。
例えばルート、標高、天候変化など。そして挑むために自分に必要な装備・準備を整えていきます。
相続対策にも同じことが言えます。まずは事前調査が必須です。

次に仮に相続が発生したときのシュミレーションをしてみます。
財産目録を作成してみて、手持ちの現金預金や保険などが資産を上回っているかなど。。
そしてもう少し先のことにも着眼します。将来子供達にどのように継承していくか、遺産分割はどうするかなどなど。
そんなことを頭に入れながら、効率的な納税資金を貯蓄する仕組みを作っていきます。（生前に贈与したり、収益物件の所有者を移動したり）
ここから節税対策が始まるのです。養子縁組や配偶者贈与、不動産の管理会社の設定などです。

どの工程も一度やったらおしまいというわけではなく、継続してチェックする必要があります。不動産も年々評価が変化したり税法も改正されたりするからです。
資産家でお金持ちになるのは夢ですが、そうなったらそうなったで色々大変なことも出てくるのですね。